河北新聞：宮城県4つ分の国土が消える？所有者不明の土地が30年後

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記事要約

東日本大震災後、被災地では土地の所有者が特定できず復興事業が難航している。こういった事例は被災地に限らず全国的にあり、30年後には宮城県4つ分の国土が消えると予測されている。
その要因は家族関係の希薄化、財産に対する権利意識の変化などがあるが、最大の原因は強制力のない土地登記制度だという。

疑問

なぜここまでこの問題は解決されてこなかったのか

考え・主張

被災地では仮設住宅を建てる場所や、避難している人の所有者を知ることは復興していくためにも重要なことだと思う。そういった中で所有者がわからない土地があるとその扱いをどうするべきかは難しい問題である。この問題を解決するためにも土地登記を強制力のあるものしたりして所有者を明確化して使われない宙に浮いた状態の土地を無くしていきよりよい土地活用をしていくべきである。