大阪日日新聞：不正受給専用電話府内で開設広がる 「監視社会」批判の声も
記事概要
大阪府の市で生活保護の不正受給を減らすために情報を住民から募ろうと専用電話を開設する動きが広がっている。不正の内容別では、働いて得た収入の無申告・過少申告が半数を占め、次いで年金収入の無申告が約2割に上る。不正が判明したきっかけは、行政による調査がほとんどで、外部からの通報は約1割だった。市の職員は「行政だけで不正を見つけるのは限界がある。市民から多くの声をいただき、適正化が進んでいる」と説明する。
疑問
これにより正規の受給者に問題は起きないだろうか
考え・主張
大阪に限らず、多くの県で不正受給者は当然いると思う。この活動が全国的に広がれば少しかもしれないがそういった人を減らせ、本来受け取るべき人のもとにいくと思われる。しかしこれにより正規の受給者にもかかわらず周囲からうわさを立てられなど問題が出てきていてこれからも増えていくと思う。今後もこの方法を用いるならこうした問題の対処もしていくべきだといえる。
