北海道新聞：耐震診断義務化で「廃業出かねぬ」　重い負担に旅館・ホテル悲鳴

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記事要約

大型施設の耐震診断を受けることを義務付けた法が施行された。それにより多く施設が診断を求められれその費用は数百万～数千万かかるという。診断により強度不足が判明した場合、改修が必要となるがその費用は数億円になる。
これらのことから地場資産がほとんどの旅館・ホテルでは廃業の可能性も示唆されている。

疑問

どこまで施設に対して公的な援助ができるか？

考え・主張

巨大な施設での耐震強度が低いと地震が起きたときに大惨事になるのは明白である。しかし記事にもあるように診断、改修を行った結果倒産したのではまるで意味はない。また行わなかった場合の100万以下の罰金を科す規定もあるが診断を受けずに罰金を払いそれで済んでしまうようでもいけない。
診断、改修ともに手厚い援助をすることでその施設が安心して使える施設という証明をしてこの先も経営が続けられるようになることが望ましいと考える。